最近Your Right to Know（あなたには知る権利がある）キャンペーンの一環として相次いで放送されている報道の自由に関する広告を目にしたことがあると思います。このゴールデンタイムの広告では、オーストラリア国税局（ATO）が、通知することなくあなたの銀行口座からお金を差し引くことができると宣伝しています。ここで問題となるのが、あなたはATOがどのような権限を持っているのか知っているか、ということです。
ATOはオーストラリアで最も権力のある機関の一つで、非常に幅広い範囲において総合的な権限を持っています。過去数年間における取り組みとして、納税者と協力することで彼らが税金を納付する義務を果たしているかを確実にすることがあります。しかし、同機関による理解も長続きすることはなく、納税者がATOと協力する姿勢を見せない場合や、合意した支払い計画に対する義務を繰り返し怠る、または状況を解決するための手段（例えば、滞納している税金を支払うために負債を負うことで支払い意欲を見せる）を講じない場合、ATOは処置を取り始めます。また、資本逃避や流出のリスクがあり銀行口座などの資産を確保する必要性があると考えられる場合、ATOが立ち入ることができる場合もあります。
ATOの主な目的は、連邦政府の歳入の多くを確保することです。今年公表された連邦の租税行政総監の報告書では、以下の内容が記載されています。
2016-17年度において、
・納付義務のある税金の88%が期日までに納税され、
・税金の7%（334億豪ドル）が期日後90日以内に納税され、
・税金の1.3%（61億豪ドル）が期日後1年以内に納税され、
・150億豪ドルが期日後1年経過しても未納のままでした。
2016-17年度末において、納付義務のある税金の未納合計金額は209億ドルでした。
以下、税金がきちんと納付されていることを確実にするためにATOが行使できる権限です。
・あなたの代理として貨幣を保有する者に対する差押予告書の発行－例えば、銀行が挙げられます。賃金労働者に関して、あなたが滞納している税金を支払い終わるまで、ATOは雇用主にあなたの給与の一部を同機関に支払うよう要求できます。通常は、給与の最大30%を要求できると制限されています。あなたが事業活動を行なっている上で税金を滞納している場合、ATOは必要に応じて事業設備を押収できます。
・取締役に対するペナルティー通知－取締役は、Pay As You Go Withholding (PAYGW)と呼ばれる源泉徴収義務の不履行や年金保証税の未納に対する罰則を個人的に受ける場合があります。政府はこの制度を拡大して、財・サービス税（GST）の負債を補うことも検討しています。この負債が支払われない場合、ATOは取締役に対するペナルティー通知を発行し、法的措置を講じる（さらに取締役による納付を保留する）準備をします。
・年金保証の支払い命令－雇用主が年金保証の支払い命令を受けた場合、指定された期日内に未払い分の年金保証税を支払う必要があります。この命令に応じないことは犯罪行為であり、刑罰および/または懲役の対象となる可能性があります。
・資産凍結命令を課す–例えば、銀行口座が挙げられます。つまり、特にあなたが
代替収入源を保有していると判断された場合、ATOは通知することなく銀行口座の凍結、また必要であれば押収することができます。この凍結命令は、ATOの独断で執行することはできず、裁判所の許可が必要である。
・令状または執行許可状、もしくは押収と売却の令状発行-例えば、滞納されている税金を支払うために、ATOは特定の資産を売却することをあなたに命じることができます。
・清算する－あなたの会社を清算する、または破産させます。ほとんどの納税者はATOがどの程度強硬的に行動するかを知りません。ATOは紛争が解決する前に清算手続きを開始できます。2017-18年度に、同機関は納税者470人を破産させ、企業1,282社を清算しました。ATOは、多くのケースにおいて清算手段を講じることで税金問題に目を背ける行為をなくし、ATOまたは他の機関に対する負債の増加を防ぐ効果があると主張しています。
書類仕事がきちんと行われていることを常に確認しましょう。ATOにとって疑問が生じる、または同機関が「何か正しくない」と疑惑を持った場合、あなたが応答しなければなりません。もし応答に時間を要するもしくは十分な証拠を提出できない場合、状況が悪化するだけでしょう。
ATOは通知することなくあなたの銀行口座からお金を差し引くことはできますか？法的規制のもと、鋭く追及してくるでしょう。