NSW州政府によるノーザンビーチの中小企業向けハードシップ助成金

NSW州政府は2021年4月下旬より、ノーザンビーチ中小企業支援のためのオンライン申請を開始します。

始めに

シドニーのノーザンビーチに所在する、中小企業経営者または非営利団体の方で、「2020年ノーザンビーチ公衆衛生命令の影響を受けた方は、$3,000または$5,000の中小企業ハードシップ助成金を1回限り、受け取ることができます。

注; NSW州政府は、ノーザンビーチ市でのクラスター(集団感染)が発生した事を受けて、2020年12月からノーザンビーチ地方自治体エリア(Local Government Area =LGA)に向けて公衆衛生命令を出しました。

ノーザンビーチの公衆衛生令により、移動や集会、そして一部のビジネスの営業が制限された事で多くの企業が影響を受けました。この助成金は、企業がCOVID-19/新型コロナウィルスによるダメ-ジから企業を回復させ、事業の再構築を支援する事を目的としています。

助成金は以下のものに使用することができます。

  • 光熱費や家賃などの事業を運営するのに不可欠な費用に
  • 事業継続計画を支援するための財務、法律、その他のアドバイスに
  • マーケティングおよびコミュニケーション活動に
  • その他、事業の運営を支援するための活動に

注;すでに他の政府支援金がある場合は(例えば、ジョブキーパーの対象となる労働者の賃金など)この助成金を利用して、労働者の賃金などを支払うことは出来ません。

募集は2021年4月下旬より開始されます。

対象者となるのは? 

助成金を受け取る資格があるのは、以下の条件を満たす中小企業と非営利団体です。

  • ノーザンビーチ地方自治区(Local Government Area =LGA)に登録されたオーストラリア企業番号(Australian Business Number =ABN)を持つ、または2020年12月1日時点でノーザンビーチ地方自治区内に物理的に位置し、主に事業を行っていることを証明できること。
  • 従業員を誰も雇用していない状態か、フルタイムで20人未満の労働者を雇用している。
  • 2020年7月1日時点で、オーストラリアでの賃金総額がNSW政府の2020-21年度給与税の基準額である120万ドルを下回っていること
  •  2020年3月1日時点で年間売上高が7万5,000ドルを超えていること
  • ノーザンビーチ公衆衛生令期間中に、避けられない事業コストが発生し、それに対して政府の支援が得られない場合。

$3,000の助成金を受けるためには、中小企業や非営利団体は以下の条件も満たす必要があります。

  • ノーザンビーチ公衆衛生命令により、2020年12月19日から2021年2月10日までの最低2週間の間に、前年同期と比較して売上高が少なくとも30%減少したこと

$5,000の助成金を受けるには、中小企業と非営利団体は以下の条件を満たす必要があります。

  • ノーザンビーチ公衆衛生命令により、2020年12月19日から2021年2月10日までの最低2週間の間に、前年同期と比較して売上高が少なくとも50%減少したこと 

注意事項

  • 対象となる企業は、$3,000または $5,000の助成金のみを受け取ることができ、両方を受け取ることはできません。
  • COVID-19中小企業支援助成金、またはCOVID-19中小企業復興助成金を受けた企業は、この助成金に応募することができます。
  • 1年前に事業を行っていなかった場合や、干ばつや山火事の影響を受けて前年の売上が通常、または平均的な売上を出せなかった場合でも、本助成金の対象となる場合があります。詳細については、サービスNSWにお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • MyService NSWアカウント
  • 身分証明書
  • 有効なABN/ACN番号
  • 助成金受給のためのビジネスバンクの詳細
  • 関連するBusiness Activity Statement(BAS)/事業報告書

オーストラリア税務局にBASを提出していない中小企業で、その他の条件をすべて満たしている場合は、サービスNSWに連絡して相談してください。このような場合には、年間売上高が75,000ドルであることを証明するものとして、所得税申告書の提出で認められることがあります。

さらに、2020年12月19日から2021年2月10日までの売上高が、前年同期比で少なくとも30%または50%減少していることなど、適格基準を満たしていることを示す申告書を提出する必要があります。 

物理的にはノーザンビーチ地方自治区(Local Government Area =LGA)内で事業を展開しているが、ABNが地方自治区外で登録されている場合は、料金通知書やリース契約書など、適格な事業所や活動を示す証拠を提出する必要があります。

監査要件

サービスNSWは、助成金を申請出来る適格性の判断を裏付けるために、以下の書類の組み合わせを要求します。 

  • 過去のBusiness Activity Statement
  •  所得税申告書
  • プロフィット・アンド・ロス・ステートメント/損益計算書
  • 会計ソフトから抜粋したもの
  • 購入した商品の領収書や請求書

助成金受領に成功した方は将来的に監査を受ける可能性があるため、申請の際に信頼したすべての証拠書類を最低5年間保管する必要があります。

また監査の一環として、助成金の利用規約に基づいて資金を使用したことを示す証拠(公式の領収書など)の提出を求められる場合があります。 

意図的に虚偽、または誤解を招くような情報を提供することは、犯罪行為となります。この問題はニューサウスウェールズ州警察に照会され、刑事罰が適用される場合があります。申請資格のない資金を受け取った申請者は、NSW州政府による回収の対象となる場合があります。

 身分証明書

 身分を証明する書類が以下の内2つ必要となります。

  • オーストラリアの運転免許証
  • メディケアカード
  • オーストラリアのパスポート
  • オーストラリアの出生証明書
  • オーストラリアのトラベルビザ
  • オーストラリアの市民権証明書
  • 親族によるオーストラリアの登録証明書
  • オーストラリアのイミカード

申請方法

2021年4月下旬よりオンライン申請が開始されます。

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