【ビジネス支援策】
①JobSaverによる毎週のキャッシュフロー支援金が最大$100,000
②NSW 2021 COVID-19 business grants programによる最大$15,000の支援
③NSW州のマイクロビジネス補助金(NSW micro-business grants)
④NSW州の給与税の支払い延長と25％の給与税の免除
⑤NSW州の家賃保護と補助金
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①JobSaver Payment 〜最大10万ドルのキャッシュフロー支援〜
JobSaverは、事業者のNSW州の給与支払額の40％に基づいて、最低$1,500から最高$100,000までを週単位で支払います。(非営利団体を含む）
資格基準を満たす従業員のいない企業（従業員のいない個人事業主など）は、JobSaverを利用して週に$1,000の支払いを受けることができます。
このキャッシュフロー支援は、ロックダウン規制が解除された場合、または連邦政府の定めるホットスポット宣言が解除された場合には終了します。
また、資金提供は特定の目的に限定されます。
▼申請方法▼
申請は、Service NSWを通じてオンラインで行うことができ、2021年10月18日午後11時59分に締め切られます。
COVID-19 business grantの申請に成功した場合、貴社のビジネスは以下のようになります。
自動的にJobSaverの対象となりますが、給与計算と従業員数に関する追加情報を提供する必要があります。
▼JobSaverへの申請に必要な書類▼
✔️オーストラリアの所得税申告書
✔️Notice of Assessment（査定通知）
✔️またはその他の書類
オーストラリア国内での年間総売上高が7万5千ドルから25万ドルであることを証明する書類
✔️2020年の所得年度の全国集計年間売上高が7万5千ドルから2億5千万ドルの間であることを証明する書類
✔️お客様の事業が影響度の高い産業リスト（highly impacted industries list）に含まれていない場合は、売上高減少テスト（turnover test）に適合していることを示す当社からの（会計士からの）レター
▼申請資格▼
✔️有効なABNを持っていること
✔️2021年6月1日時点で、NSW州内で事業を行っていることを証明できること
✔️2020年6月30日に終了した年度の総売上高が$75,000から$250,000,000であること
✔️2021年7月13日時点での従業員数を維持していること（NSW州で12ヶ月以上雇用している従業員数、full time, part time and long-term casuals を含む）
✔️NSW州で2021年7月13日のロックダウン開始から最低2週間の間に、売上高が30％以上減少していること
✔️Greater Sydney Lockdown（2021年6月26日から）の開始から最低2週間の間に、2019年の同時期と比較して30％以上の売上減少を経験していること
※申請書では、この期間の最低2週間の売上高が問われます。
▼JobSaverの適用を受けられない企業▼
これには、主に受動的な収入を得ている企業が含まれます。
✔️収入（家賃、利息、配当金）を主に得ている事業者
✔️ソブリンエンティティ（外国政府）が所有する事業者
✔️清算または破産手続き中の企業（businesses in liquidation or bankruptcy proceedings,）
✔️6月1日時点でABNを持っていない、またはABNを過去にさかのぼって取得した企業
✔️政府機関、地方自治体、銀行、大学
A.給料の40％はどのように計算されるのですか？
Q.給与額は、2021年6月26日までにATOに提出した最新の事業活動報告書：Business Activity Statement（BAS）に基づいています。W1項目の数字を使用し毎週の給与額を決定するには、その金額をBAS期間の日数で割り、これに7をかけます。
NSW州以外に従業員がいる企業の場合はNSW州の従業員だけを対象に、BASに報告するのと同じ方法で金額を計算する必要があります。
W1の金額を記載したBASを提出していない場合は、2019-20年のNSW給与税の調整申告書（2019-20 NSW payroll tax reconciliation return）を使用してください。BAS を提出していない場合は、ServiceNSW に連絡して代替案を検討する必要があります。
7月13日の時点で雇用主の管理できない状況（自発的な退職、従業員の死亡など）により、従業員数が変化した場合、従業員の減少とはみなされません。
Q.従業員がいないのですが、対象となりますか？
従業員を雇用していない場合（個人事業主など）でも、その他の条件を満たしていれば、 JobSaverにに申請することができますが、2021年7月18日以降に政府のCOVID-19災害給付（COVID-19 Disaster Payment ）を受け取っていない場合に限ります。
また、その事業が関係者の主な収入源であることを確認する必要があります。
Q.従業員を一時帰休しましたが、その人も従業員数テスト（headcount test）の対象になりますか？
A.はい、full time, part time and long-term casuals を一時帰休した場合、その従業員は人数にカウントされます。stand down中も、給料は支払われないが（有給休暇を取っている場合を除く）雇用関係は維持されまさす。
雇用主がいつ、どのように従業員を解雇できるかについては、FairWorkのウェブサイトを参照してください。
Q.従業員が退職しましたが、従業員数テスト（headcount test）に影響はありますか？
A.いいえ。従業員が辞職や死亡などのような不可抗力の事情により事業に関われなくなった場合は、その影響はありません。しかし、従業員を強制的に退職させたり、雇用を終了させたりした場合は、従業員数テスト（headcount test）に影響を与え、JobSaverやCOVID-19 business grantの資格に影響します。従業員の数を減らすために企業が取る行動はService NSWに報告する必要があります。
Q.年間総売上高はどのように測定されますか？
A.集計された年間売上高とは、一般的にお客様の事業の年間売上高に加えて、お客様と関係のある、またはお客様の子会社である事業の年間売上高を指します。集計された年間売上高は、一般的にお客様の事業の年間売上高と、お客様に関連する事業やお客様の関連会社の年間売上高です。年間売上高には、一般的に、通常の事業運営の過程で発生した収入が含まれます。通常、このためには、GST除外の数値を使用します。ATOのガイダンスではJobKeeperやCash Flow Boostはこの計算から外されます。
Q.売上高の減少はどのように測定されますか？
A.一般的に、GSTの売上高の概念(GST turnover concepts)は、ビジネスが少なくとも30％の売上高の減少に見舞われたかどうかを判断するために用いられます。しかし、ServiceNSWは、この補助金の目的のためにGST売上高をどのように計算すべきかについて明確な指針を提示していません。あなたのビジネスがこのテストに合格できるかどうかがはっきりしない場合は、ServiceNSWに連絡して状況を確認する必要があるかもしれません。
Q.2019年の比較対象期間がありませんが、それでも支援を受けることができますか？
A.すべての資格基準を満たすことができない企業でも、補助金を受ける資格を得る可能性はありますが申請する前にServiceNSWに連絡して状況を確認する必要があります。
代替案は以下の場合に利用可能です。
✔️2021年6月26日より前の短期間に、総収入が$75,000になっていたことを証明できる場合。
✔️2019年のテスト期間の売上高が通常の売上高の基準に達していない場合。例）山火事のためなど。
申請の一部として、代替の検証が必要になる場合があります。
②2021 COVID-19 Business Grant 〜最大$15,000の支援〜
2021 COVID-19 Business Grantは、対象となる企業（非営利団体や個人事業主を含む）で、年間賃金が$10,000,000 (1,000万ドル)以下の企業に最大$15,000を支給します。補助金の額は、ロックダウンが各ビジネスの売上高に与える影響によって決定されます。各ビジネスは以下の条件を満たす必要があります。
2021年6月26日から2021年7月17日までの最低2週間の間に売上高が減少したことを証明する必要があります。
売上高の減少 補助金
70%+ $15,000
50%以上 $10,500
30%以上 $7,500
▼申請方法▼
2021年9月13日午後11時59分までに、Service NSWを通じてオンラインで申請してください。
▼申請資格▼
2021 COVID-19 Business Grantは、以下の条件を満たす方が対象となります。
✔️有効なABNをお持ちの方。
✔️2021年6月1日時点で、NSW州内で事業を行っていることを証明できる方。
✔️2020年7月1日時点で、オーストラリアでの年間総賃金が1,000万ドル以下であること、および
✔️2020年6月30日に終了した年度の年間総売上高が7万5,000ドルから5,000万ドル（これを含む）であること。
✔️2021年6月1日以降、他の政府支援が得られない不可避の事業コストが発生すること。
✔️2021年7月13日時点の従業員数（NSW州で雇用している従業員の数）を維持すること。
✔️2021年6月26日から2021年7月17日までの最低2週間の間に、2019年の同時期と比較して売上高が30％以上減少していること。
申請書ではこの期間の最低2週間分の売上高が問われます。
2021年5月27日に開始されたロックダウン命令の影響を受けたビクトリア州とのNSW州境にある企業や非営利団体については
2021年5月27日から2021年7月17日までの売上高を5月、6月、7月の同期間と比較して使用します。
2019年5月および/または6月および/または7月の同期間と比較してください。
補助金の対象とならない事業もあります。
これには、主に受動的な収入を得ているビジネスが含まれます。
✔️収入（家賃、利子、配当）を主に得ている事業者、
✔️ソブリンエンティティ（外国政府）が所有する事業者
✔️清算または破産手続き中の企業、
✔️6月1日時点でABNを保有していない企業
✔️政府機関、地方自治体、銀行、大学
Q. JobSaverと2021 COVID-19 Business Grantの両方を受けることはできますか？
A.対象条件を満たしていれば、Business GrantとJobSaverの両方を申請することができます。
従業員がいない事業の場合、その事業に関連して収入を得ている人が、政府の2021 COVID-19 Disaster Paymentの申請や受給をされていると、申請にアクセスできません。
Q.スタッフを雇用していませんが、補助金を受けることができますか？
A.従業員を雇用していない個人事業主やその他のビジネスの場合、他の資格基準を満たしていれば補助金を申請することができます。ただし、その事業に関連する人で、その事業から収入を得ている人が、COVID-19 Disaster Paymentを申請しておらず、また補助金を受け取っていない場合に限ります。
③NSW micro-business grants 〜$1,500ドルのマイクロビジネス補助金〜
マイクロビジネス補助金は、個人事業主やその他の小規模事業者に対して、2週間あたり$1,500ドルを支給します。年間総売上高が3万ドルから7万5,000ドルまでの企業が対象です。
補助金は制限期間の第1週目からロックダウンが解除されるまで利用できます。
▼申請方法▼
申請は、Service NSWを通じてオンラインで行います。
申請は2021年10月18日午後11時59分に締め切られます。
トラストで事業を行っている場合は、以下の追加情報が必要となります。
✔️3万ドル以上7万5,000ドル未満の年間総売上高が信託を通じて得られていることを証明する追加情報
▼申請資格▼
✔️NSW州で登録された有効なABNを持っているか、または2021年6月1日時点でNSW州で事業を行っていることを証明できること。
✔️2021年6月1日時点で2020年6月30日に終了した年度の年間総売上高が3万ドル以上7万5千ドル未満であること。
✔️グレーター・シドニー・ロックダウンの開始日（2021年6月26日）から最低2週間の間に、2019年の同時期と比較して、売上高が30％以上減少していること。
✔️他の政府支援が受けられない事業費があること。
✔️2021 COVID-19 Business GrantまたはJobSaverのいずれも申請していないこと。
✔️2021年6月1日時点で、フルタイム換算の従業員が20名未満であること。
✔️雇用主である場合は、2021年7月13日時点の従業員数を維持していること、および
個人事業主など、従業員がいない場合は、申請を行う事業が主な収入源であること。
$1,500の中小企業向け料金リベートを受けた企業は、この補助金を申請することができます。
従業員がいない事業の場合、その事業に関連する人で、その事業から収入を得ている人は、この補助金を利用することができません。事業に関連する人で、その事業から収入を得ている人が、政府のCOVID-19 Disaster Paymentを申請しているか、または受けている場合は、補助金を申請できません。
対象外となるのは、主に受動的な収入（家賃、利子、配当）を得ている事業者、または清算中の企業または破産手続き中の個人。
Q.2019 年の比較対象期間に問題がありますが、それでも支援を受けることができますか？
A.すべての資格基準を満たすことができない企業でも、補助金を受ける資格がある可能性がありますが申請する前にServiceNSWに連絡して状況を相談する必要があります。
以下のような場合、代替案が利用できる可能性があります。
✔️2020年6月30日までの1年間、事業を行っておらず（例：新規事業）、より短期間で売上高要件を証明できる場合。
✔️事業が干ばつ、山火事、その他の自然災害の影響を受けた場合。
✔️事業の変更（買収、売却、再構築）により、売上高に影響があった場合。
✔️個人事業主やパートナーシップで、病気や怪我、休暇によって売上高が影響を受けた場合。
このような場合、申請の一部として、代替案の検証が必要になることがあります。
④給与所得税の軽減・申告期限の延期
✔️NSW州の給与税は、2021年7月と8月分について、すべての企業を対象に2021年10月7日まで延期
✔️2020-21年度の年次調整書（2020-21 annual reconciliation）の提出期限も2021年10月7日まで延期
✔️2021年7月に支払い期限を迎える2020-21年分の過去の給与税や支払いの手配を延期
✔️120万ドル以上1,000万ドル未満の企業に対する給与税の25%免除
✔️オーストラリアでの賃金が120万ドルから1,000万ドルの企業で、売上高が30%減少した場合、2021年から22年にかけて給与税が25%免除
減額措置の詳細については8月末までにRevenueNSW社から発表されます。
⑤家賃保護と補助金
商業施設や小売店の家賃保護が実施されます。
◉立ち退き禁止令
住宅のテナントがCOVID-19により25％の収入減に見舞われ、一定の条件を満たす家賃滞納者には、短期の立ち退き禁止令が適用されます。
COVID-19により25％の収入減を被り、その他一定の条件を満たす住宅テナントの家賃滞納に対して、短期の立ち退き禁止令が設けられています。
この禁止令は次のようなテナントに適用されます。
✔️年間売上高が5,000万ドル以下のテナント
✔️商業施設や小売店の家主は、保証金を回収する前に、調停を試みる必要があります。
✔️公衆衛生令により影響を受けたテナントを締め出したり、立ち退かせたりする前に、調停を試みる必要があります。
◉土地税の軽減
商業、小売、住宅の家主が経済的に困窮しているテナントに提供した家賃減額分に相当する土地税の軽減措置。
家主が経済的に困窮しているテナントに提供した家賃減額分に相当する土地税の軽減措置は、2021年の土地税負担額の最大100％まで利用できます。