個人の納税者にはどのようなロックダウンサポートがありますか？
ご自身やご家族の誰かがCOVID-19の影響を受けて働けなくなった場合、サポートを受けることができます。２つの補助金があります。
②Pandemic Leave Disaster Payment
支援金の申請方法
COVID-19 Disaster Payment、またはIncome support pamentの追加給付金はMyGovアカウント
MyGov を通して、リンクさせたCentrelinkアカウントから申請することができます。
Pandemic Leave Disaster Paymentの申請は、サービス・オーストラリア（Service Australia）に電話（180 22 66）で行ってください。
【①COVID-19 Disaster Payment】
COVID-19災害給付金は、ロックダウンのために出勤できない、または収入が途絶えてしまい、特定の有給休暇の資格を得られない資格のある労働者が利用できる週払いの給付金です。夫婦の場合は、2人とも別々に請求することができます。
個人事業主の方は、自宅で事業を行うことができない場合、COVID-19 Disaster Paymentを申請することができます。ただし、2021 COVID-19 Business Grant や JobSaverなどの州のビジネスグラントも受けている場合は対象外となります。
支払いのタイミング
COVID-19 Disaster Paymentは一般的に、チーフメディカルオフィサーによって宣言されたロックダウンの引き金となったホットスポットが（このリンクから見つけることができます
listing here）7日以上続いた場合にアクセスできます。2021年8月2日以降、支払いはロックダウンの初日から適用され、請求が開始されてから後払いされます（以前はロックダウンの8日目からしか適用されませんでした）。
◉NSW州
2021年7月18日から、資格基準を満たす人にCOVID-19 Disaster Paymentが支給されます。政府が宣言したホットスポットにいるという条件は削除され、支払いはロックダウンの影響を受けたNSW州の人で、他の資格基準を満たした人に適用されます。
◉VIC州
2021年7月15日から27日まで、資格基準を満たした人に支給されます。政府が宣言したホットスポットにいるという条件は削除され、支払いはロックダウンの影響を受けたVIC州の人で、他の資格基準を満たした人に適用されます。
| Area対象地域 | Date of declaration宣言日 | Disaster payment accessible fromアクセス可能日 |
| City of Sydney, Waverley, Woollahra, Bayside, Canada Bay, Inner West and Randwick | 23 June 2021 | 1 July 2021 |
| Greater Sydney including the Blue Mountains, Central Coast and Wollongong | 26 June 2021 | 4 July 2021 |
| All of New South Wales | 18 July 2021 | |
| All of Victoria | 15 July 2021 | 23 July 2021* |
*2021年7月23日からアクセス可能なお支払いは、2021年7月15日（ロックダウンの1日目）からの後払いとなります。
支払い金額はいくらですか？
COVID-19 Disaster Paymentの支給額は、以下の項目によって決まります。
◉その週に失われた労働時間数。
◉支払いがロックダウンの第3期間以降であるかどうか。
| Disaster payment amounts支給額 | Between 8 and 20 (or a full day of work)8-20時間未満 | 20 or more 20時間以上 |
| Weeks 2 and 3 of a lockdown*ロックダウン*の2週目および3週目 | $325 | $500 |
| From week 4 of a lockdown onwardsロックダウンの第4週以降 | $375 | $600 |
| From 2 August 2021**2021年8月2日以降 | $450 | $750 |
* 対象となるVIC州民は、ロックダウンの第1週目から高いレートで受給。
** 今後、ロックダウンが実施される可能性がある場合は、この高い料金が初日から適用されます。
この支払いは、対象となるロックダウンの各週に適用され、課税対象となります。
（所得税申告書で申告する必要があります）
対象となる方
COVID-19 Disaster Paymentは緊急支援金です。
次のような方が対象となります。
◉州または準州の公衆衛生令により移動が制限され、連邦のCOVID-19ホットスポットに指定されている地域に居住または勤務している場合。
◉政府の定めたCOVID-19ホットスポットである地域を訪問し、その後、NSW州の他の地域や州間を移動する際に、移動制限命令を受けた場合。
◉オーストラリアで働く権利を有するオーストラリア市民、永住者、または一時的なビザ保持者である
◉年齢が17歳以上であり
◉制限の結果、8時間以上または1日分の通常業務を失った場合
– 失業には、雇用主から待機させられたり、制限期間中の週のシフトが割り当てられなかったり、自宅で仕事ができない場合などが含まれます。
移動制限命令により、予定していた仕事ができなくなり、丸一日を失うことには、フルタイム、パートタイム、または8時間未満のカジュアルシフトに参加できないことが含まれます。
◉雇用主が提供する利用可能な有給のパンデミック関連休暇がない場合
（この場合、年次休暇は考慮されません）、および
◉同一期間に、下記の手当を受給していない場合
・Income support payments*
・State or territory pandemic payment
・Pandemic Leave Disaster Payment
・State small business payment
*Income support paymentsを受けている方への‘Top up’ paymentsは下記をご参照ください。
Income support paymentsには、以下のような種類があげられます
・Age Pension
・Austudy
・Carer Payment
・Disability Support Pension
・Farm Household Allowance
・JobSeeker Payment
・Parenting Payment
・Partner Allowance
・Special Benefit
・Widow Allowance
・Youth Allowance
・Income Support Supplement
・Service Pension
・Veteran Pension from the Department of Veterans’ Affairs.
COVID-19 Disaster Paymentはこれまで1万ドルの流動資産テストが適用されていましたが、
2021年7月8日（木）より撤廃されました。
Income support を受けている方へのトップアップ給付金（‘Top up’ payments）
現在、社会保障制度によりIncome Supportを受けている方が、8時間以上の労働時間を失ったことを証明でき、COVID-19 Disaster Paymentの他の資格要件を満たしている場合、既存の給付金に加え$200ドルの特別な「トップアップ給付金」が支給されます。
【②Pandemic Leave Disaster Payment】
Pandemic Leave Disaster Paymentは、以下の理由で、関連する保健当局から自己隔離または検疫の勧告を受けた方が対象となります。
◉COVID-19に陽性反応が出た方。
◉COVID-19が確認された患者の近親者であることが判明した場合。
◉COVID-19を保有する16歳以下の子供の世話をしている。
◉COVID-19感染が確認された患者との密接な接触が確認された16歳以下の子供の世話をしている方。
◉COVID-19の陽性反応が出た人をケアする場合。
支払い金額はいくらですか？
支払い金額は、自己隔離または検疫を勧告された14日間ごとに$1,500です。
ご夫婦の場合は資格基準を満たしていれば、お二人ともこの支払いを請求することができます。
申請資格
Pandemic Leave Disaster Paymentは、以下の方が対象となります。
◉オーストラリア国民、永住者、またはオーストラリアで働く権利を持つ一時的なビザ保持者であり
◉年齢が17歳以上の方
◉出勤して収入を得ることができない。
◉ pandemic sick leave, personal leave, carers leave などの適切な休暇を取得していない。
◉以下のIncome Supportを受けていないこと。
・ABSTUDY Living Allowance,
・Paid parental leave
・Dad and Partner Pay
・Age Pension
・Austudy
・Carer Payment
・Disability Support Pension
・Farm Household Allowance
・JobSeeker Payment
・Parenting Payment
・Partner Allowance
・Special Benefit
・Widow Allowance
・Youth Allowance
・Income Support Supplement
・Service Pension
・Veteran Pension from the Department of Veterans’ Affairs.
この支払いは課税対象となりますので、所得税申告の際に申告する必要があります。
ご自身の受給資格が不明な場合は、サービス・オーストラリア Services Australiaに相談してください。
NSW Child-care gap fee
2021年7月19日より、政府は、自宅待機命令の対象となっているNSW州の地方自治体地域の保育サービスが、現行のCOVID-19の制限により子供を自宅待機させている親のギャップフィーを免除できるようにします。ギャップフィーとは、政府がサービスに支払うチャイルドケア補助金（CCS）と、家庭が支払う残りの料金との差額です。
チャイルドケアギャップフィーの免除は、チャイルドケアサービスが選択した場合にのみ適用されます。
地方自治体のエリアは拡大され、現在は以下の範囲となっています。
City of Sydney, Municipality of Woollahra, City of Randwick, Municipality of Waverley, Bayside Council, Blacktown City Council, Blue Mountains City Council, Municipality of Burwood, Camden Council, Central Coast Council, City of Campbelltown, City of Canada Bay, City of Canterbury-Bankstown, Cumberland City Council, City of Fairfield, George’s River Council, City of Hawkesbury, Hornsby Shire, Municipality of Hunter’s Hill, Inner West Council, Ku-ring-gai Council, Lane Cove Council, City of Liverpool, Mosman Council, North Sydney Council, Northern Beaches Council, City of Parramatta, City of Penrith, City of Ryde, Shellharbour City Council, Municipality of Strathfield, Sutherland Shire, The Hills Shire, Wollondilly Shire, City of Willoughby, Wollongong City Council.
NSW州の立ち退き禁止令
NSW州政府は、住宅のテナントを保護するために、ターゲットを絞った立ち退き禁止令を導入しました。禁止令は以下の場合に適用されます。
◉テナントまたはその世帯のメンバーがCOVIDに感染したため、仕事や収入を失った場合、
◉2021年6月26日以前の4週間の週収入と比較して、世帯の手取り週収入が25％以上減少した場合（政府からの援助を含む）。
◉支払うべき家賃の25％以上を継続して支払っている。
60日間の立ち退き禁止措置
COVID-19の発生の影響を受けて家賃を全額支払えないテナントは、現在から2021年9月11日までの間、立ち退きを認められません。
家主への財政支援
影響を受けたテナントのために家賃を下げる住宅地の家主は、状況に応じて最大$1,500の補助金または土地税の軽減を申請することができます。土地税の減免は、2021年の土地税年度の負債額の100％を上限として、経済的に困窮しているテナントに提供された家賃の減額分に相当します。
ブログ内で提供される資料および内容は、情報提供のみを目的としています。アドバイスを目的としたものではなく、この情報に基づいて具体的な行動をとるべきではありません。専門的な支援が必要な場合は、専門家の助言を得る必要があります。