職人(トレーディーズ*)のための国家免許の承認

大工、電気技師、配管工、建築士、不動産業者、警備員など、自国の州や地域で職業免許を取得している労働者が、他の州や地域で同じ仕事をしようとする場合、必要な免許を取得していると自動的にみなされるようになります。

連邦政府、州政府、準州政府は、連邦政府が実施する相互承認制度に合意しました。途切れる事のない相互承認制度を可能にする公開草案が先月発表され、2021年7月1日から開始される予定です。

労働者は、追加のライセンス料を支払ったり、追加のライセンスを申請したりする必要はありません。

別の州や地域で働く労働者は、現地の法律や規制(脆弱な人々=未成年者、高齢者、障害者の性格テストを含む)を遵守する必要があり、場合によっては、自国で働く意思があることを規制当局に通知する必要があります。州は相互承認による登録や、ライセンスの種類を拒否する事が出来ます。

懲戒処分を受けている者、あるいは民事訴訟、刑事訴訟の結果として登録に条件が付されている者は、自動的な相互承認からは除外されます。

また登録が取り消された、あるいは停止された登録や懲戒処分に関する情報、および登録の取り消しや停止を記録するための情報は、共有されます。

*トレーディーズ(Tradies) – オーストラリアのスラングで職人さん、例えばCarpenters(大工)、Plumbers(配管工)、Electricians(電気工)、Cabinetmakers(家具職人)等の職業についている人々を(Tradies)と呼びます。

JobMaker、雇用促進に失敗

政府の「JobMaker」計画は、約15,000社の企業が登録したにもかかわらず、2021年2月1日の登録開始以来、わずか609件の新規雇用を生み出したに過ぎませんでした。

雇用クレジットは、2020年10月7日から2021年10月6日までに採用された雇用が対象で、16歳から29歳までの新入社員には週200ドル、30歳から35歳までの新入社員には週100ドルが支給されます。支払いは、従業員の雇用日から12ヶ月間です。現在までに、このクレジットを利用している雇用主の約70%が零細企業で、さらに20%が中小企業の雇用主です。

ジョブキーパーとは異なり、JobMakerの支払いは雇用主が保持し、従業員には渡されません。

普及率が低い理由の一つは、企業での一般的な認知度の低さに加えて、報酬に対する制度の複雑さにあると考えられています。

雇用者と従業員の両方のレベルにおいて、いくつかのテストとコンプライアンス要件があります。これには、企業の総従業員数が基準人数以上であることを要求する「アディショナル・テスト」が含まれます。 つまり、対象となる従業員を雇用し、既存の従業員が退職した場合、総従業員数の増加がないため、給付は相殺されます。

また、JobMakerは、雇用主が失業者の中から従業員を採用する場合にのみ適用されます。つまり、雇用される前の3ヶ月間に、少なくとも1ヶ月間、JobSeeker Payment、Youth Allowance、Parenting Paymentのいずれかを受給していなければなりません。

ジョブキーパーが終了したことで、より多くの企業がこの計画を利用し始める可能性があります。ジョブキーパーを利用していた企業は、JobMakerを同時に利用することはできません。

財務大臣は、40億ドルの計画予算のうち80万ドルのみを配布し、次の連邦予算で政府がジョブメーカープログラムの設計を見直すことを表明しました。

オーストラリアの失業率は、2021年2月に5.8%に低下しました(12ヶ月前より0.8%上昇)。当月は7万人弱の雇用が生み出され、不完全雇用は8.5%に上昇しました。

ATOに返還されたJobKeeper/ジョブキーパー給付金の税務処理について

ATOは、政府に返還されたジョブキーパー給付金の税務上の取り扱いを明確にしました。これは、Super Retail Group、Dominos Pizza、Toyotaの3社が、例外的な業績を報告した後に合計で2,000万ドル以上のジョブキーパーの支払いを返還したことを受けたものです。

この返還の詳細については弊社の“何故一部の企業はJobkeeper給付金を返還するのか?”のコラム記事をご覧下さい。

ジョブキーパー給付金を受ける資格があるにもかかわらず、企業が給付金を返還した場合、ATOは以下のように述べています。

  •   政府に返還されたジョブキーパーの給付金は、課税所得に含まれる。
  • 返還されたジョブキーパー給付金は、ビジネスの目的を達成する為のものであれば、限られた状況下では控除可能である。例えば支払いを返還し、メディアに大々的に取り上げられた事によってそれが事業の評判を高めたり、事業の宣伝をするのに結果的に優位になった等、つまり返還により事業活動の悪化を防ぐことができる場合などです。

つまり、もし企業が自主的にジョブキーパーの支払いを返還するのであれば、その決定を公表した方が良いということです。もし返済について誰も知らないのであれば、それは控除の対象にはなりません。もし、あなたの会社がジョブキーパーの支払い給付金を受ける権利があるにもかかわらず、返還をすることを決めた場合、返済の扱いが異なり特別な支払い参照番号が必要となるため、ATOと特別な取り決めをする必要があります。

なお、あなたのビジネスと従業員がジョブキーパーの第一次給付金を受ける資格を持っていた場合、ATOに提出した見積もりよりも取引状況が良かった場合は、お金を返す義務はありません。

ATOはプロフェッショナル・サービス・ファームの利益をターゲットにしています。

オーストラリア税務局(ATO)は、多くのプロフェッショナル・サービス・ファームがどのように構成されているか(具体的には弁護士、建築家、医療機関、エンジニアなどの専門職が信託、会社、一任信託(discretionary trust)のパートナーシップを通じて運営されています)、これらの事業所から得られる利益がどのように課税されているかについて、以前から懸念を抱いていました。

先月ATOから発表された新しいドラフトガイダンス(PCG 2021/D2)では、収入を転用/迂回させることを目的とした構造に対して、強い姿勢を示しています。何故なら、この構造を構築する事でこれらの専門家が彼らの仕事に対して直接受け取る収入はほとんどなく、課税所得を減らすことが出来るからです。

このような構造が所得を転回/迂回させて、専門職のための税制優遇を生み出す為に行われている場合、Part IVAが適用される可能性があります。Part IVAは、納税者が税務上の利益を得るために、巧妙な手口で取り決めを行った場合に、コミッショナーがその納税者が受け取った税務上の利益を取り除くことができる整合性のあるルールです

Part IVAは、専門家が事業に提供するサービスに対して適切な報酬を得られない、または行ったサービスの価値に対して大幅に下回る報酬を受け取る為に設計された計画に適用される可能性があります。

プロフェッショナル・サービスに関するガイダンス案

2021年7月1日から適用されるこのドラフトガイダンスでは、一連のテストを行いリスクスコアを作成します。このリスクスコアは、実務者をグリーン、アンバー、レッドのいずれかのリスクゾーンに分類するために使用され、ATOが事業者自身と事業を詳細に調査すべきかどうかを決定するものです。

グリーンゾーンの人は、ATOがコンプライアンスを適用するリスクが低いと言えます。一方、レッドゾーンに対しては優先的に審査が開始され、直接監査に移行する可能性があります。

リスク評価のフレームワークは、会社がまず2つのゲートウェイ・テストを満たす場合にのみ適用されます。

ゲートウェイ1:事業構造や利益の分配方法、特に報酬の支払い方法に商業上の合理性があるかどうかを検討します。レッドフラグは、商業的な目的を達成するために、必要以上に複雑な取り決めをしている、例えば利益を上げているのにも関わらず、税務上の損失を計上するなど、税務上の結果が商業的企業の目的と矛盾している場合を指します。

ゲートウェイ2 – 高リスクの特徴があるかどうかの評価を必要とします。潜在的にリスクの高い特徴としては、非アームズ・レングス取引(Non-Arm’s length Income(NALI))に関連するファイナンス・アレンジメント、パートナーシップの所得が既存のガイドラインと一致しない方法で割り当てられている場合、議決権を持たない人が、複数のクラスの株式やユニットを保有している場合などが挙げられます。

注;アームズ・レングスルールとは

取引等において、通常と異なる条件(当事者間の独立性、価格、または条件が平等ではない等)で取引をする事を禁止し、お互いの利益を尊重し、第三者の利益を損なわないようにしているル-ルの事です。

ゲートウェイテストに合格すると、ATOのリスク評価要素に照らし合わせて、自分のリスクレベルを自己評価することができます。考慮すべき要素は3つあります

  1.  会社(およびサービス・エンティティーなど)からのプロフェショナルの利益のシェアと、プロフェショナルとその関係者が得た会社の利益のシェア。
  1.  プロフェショナルとその関係者が会社から受け取る所得に対する実効税率の合計
  1. 会社に提供されたサービスの商業的ベンチマークに占めるプロフェショナルの報酬の割合

これらの要素の結果である「スコア」が、リスクゾーンを決定します。以前はリスクが低いと考えられていたアレンジメントも、現在ではより高いリスクゾーンに分類されることがあります。

プロフェッショナル・サービス・ファームの場合、リスクレベルを評価することが重要であり、これは各専門家について個別に行う必要があります。アンバ-やレッドのゾーンに分類されているが、低リスクに分類されたい事業者は低リスクゾーンに移行するために何を変えるべきかを考え始める必要があります。

キャピタルゲインの認識漏れ、スーパーアニュエーションシステムの悪用、申告書の未提出や提出遅延など、他のコンプライアンス上に問題がある場合は、グリーンゾーンのリスク評価は適用されません。

2021年7月1日のスーパーアニュエーションの変更点

2021年7月1日からの変更点は

  • スーパーアニュエーションに拠出できる金額
  • 退職期のスーパーアニュエーション口座に預けられる金額

に影響します。

一般的にスーパーアニュエーションは

  • 積み立て口座(スーパーを構築しているとき)
  •  退職口座(perseveration age=年金受給資格年齢と一定の条件を満たした時にスーパーを引き出すことができるとき)あるいは
  •  Transition To Retirement =TTR(年金受給資格年齢に達し、労働時間が短縮され、スーパーアニュエーションの一部を年金として受け取るとき)

のいずれかになります。

注;Transition To Retirement =TTRとは

退職への移行に関する新しいルールでは、年金受給資格年齢に達している場合、収入を減らすことなく労働時間を減らすことが出来るようになりました。これは、パートタイムの収入にスーパーのセービングからの定期的な「income stream/収入源」を上乗せすることで可能となります。

また、給料が減って生活費が必要になった場合、毎年スーパーアニュエーション口座から残高の4~10%を上限に引き出すことができます。これまでは、65歳を迎えるか退職をしないとスーパーにアクセスできませんでした。

メリットはもし60歳を過ぎていれば、仕事を続けながらスーパー・アニュエーションを引き出しても、それに税金はかからないので、節税になります

詳細は下記のウェブサイトをご参照下さい→

https://www.ato.gov.au/Individuals/Working/Working-as-an-employee/Leaving-the-workforce/Transition-to-retirement/

(Transition to retirement)

https://moneysmart.gov.au/retirement-income/transition-to-retirement

(Transition to retirement Access your super while you keep working)

積み立て口座から非課税退職金口座に移すことができる金額は、Transfer Balance Cap /トランスファーバランスキャップ(TBC)によって制限されています。2021年7月1日からは、現在の160万ドルのジェネラルTBCが170万ドルにインデックス化され、インデックス化された後はすべての個人に対し、単一のキャップは適用されません(各人は160万ドルから170万ドルの間で個別のTBCを持つことになります)。

注;TBC( Transfer Balance Cap)とは

定年退職を迎えるにあたり、個人がスーパーアニュエーションを利用する際に適用される複雑なルールを理解しておく事は役に立つでしょう。TBCはその一例です。

オーストラリア税務局(ATO)によるとTBCは、個人が貯めてきたスーパーアニュエーション口座から、非課税の退職期年金口座(アカウントベース年金など)に移転できる金額の上限の事です。個人がたとえ複数の年金口座を所持していても、1つの上限が適用されます。TBCの上限は、投資収益に税金がかからない退職段階の年金に振替できる年金の合計額を制限します。

詳しくは下記のウェブサイトをご参照下さい→

https://www.ato.gov.au/individuals/super/withdrawing-and-using-your-super/transfer-balance-cap/

(Transfer Balance Cap)

https://www.canstar.com.au/superannuation/transfer-balance-cap/

(What is the transfer balance cap?)

https://www.bt.com.au/professional/knowledge-centre/client-strategies/retirement-strategies/transfer-balance-cap.html#:~:text=The%20transfer%20balance%20cap%20limits,no%20tax%20on%20investment%20earnings.&text=For%20clients%20wanting%20to%20hold,to%20remain%20in%20accumulation%20phase.

(The transfer balance cap)

注;インデクセーションとは

政府等があらかじめ定められたシステムによって、賃金・金利・価格・年金などを物価の上昇に合わせて調整する制度

インデックス化により、以下の他のスーパーアニュエーションの上限や制限も変更されます。

  • Non-Concessional Contributions /ノンコンセッショナルコントリビュ-ション税引き後の所得からの拠出金) 
  • Concessional Contribution /コンセッショナルコントリビュ-ション(スーパーギャランティー、サラリーサクリファイスによる積み立て、または自分で拠出して税控除を申請する拠出など、税引き前の所得からの拠出)
  • Co-contributions/共同拠出金(低・中所得者の個人的な拠出金に、政府が500ドルまで上乗せして拠出する)および
  • 配偶者のために拠出した掛金で、税額控除の対象となるもの。

注;Concessional ContributionとNon-Concessional Contributionsについて

スーパーへ積み立てをするのには上限があります

税金のかかり方が積み立ての仕方により違ってきます

✧     Concessional Contribution は、自分の収入や会社の拠出金から給与を犠牲にすること(サラリーサクリファイス)、その上限は$25,000となっています。これは税引き前積み立てになります。

✧     自分の貯金などから積み立てる場合はNon-Concessional Contributionと呼ばれており、その上限は$150,000です。これは税引き後積み立てになります。なので、税金はかかりません

トランスファーバランスキャップの影響は?          

-スーパーアニュエーションを蓄積している場合 

2021年7月1日以降、より多くのスーパーアニュエーションを非課税で利用できるようになるため、スーパーアニュエーションを積み立て(積み立て段階)、または引き出しをしていない場合*TBCのインデックス化は有利になります。

注;* COVID 19の救済措置による引き出しは含まれていません。

何故なら、2021年7月1日以降にスーパーアニュエーションの取得を開始した場合、例えば、条件を満たしてリリ-ス及び退職した場合、移行残高の上限は170万ドルになります。

基本的には、トランスファー・バランスアカウントを一度も持ったことがない人は、フルインデックス化が可能となります。

 低・中所得者がco-contribution/政府共同拠出金を申請する場合、上限額はインデクセーションに合わせて増加し、170万ドルとなります。

同様に、配偶者にスーパーアニュエーションを拠出し、タックス・オフセット(減税)を申請する場合、上限額はインデクセーションに合わせて170万ドルになります。つまり、配偶者のTBCが170万ドル以下であれば、配偶者のスーパーアニュエーションに拠出し、タックス・オフセットを申請することができます

スーパーアニュエーションの取得を開始された方

2021年7月1日以前にスーパーアニュエーションの取得を開始し、すでにトランスファー・バランス・アカウントにクレジットが追加されている場合は、2017年7月1日から2021年6月30日までのトランスファー・バランス・アカウントの残高に応じて、あなたのTBCは160万ドルから170万ドルになります。

この期間中のいずれかの時点で、あなたの口座が160万ドル以上に達した場合、2017年7月1日以降のTBCは160万ドルのままとなります。もし口座の過去の最高クレジット額が100万ドルから160万ドルの間であった場合、あなたのトランスファー・バランス・アカウントが到達した過去最高のクレジット残高に基づいて比例的にインデックス化されます。 

つまり、ATOはあなたのトランスファー・バランス・アカウントのこれまでの最高額を調べ、その後、未使用キャップ/上限額にインデクセーションを適用します。例えば、2018年10月1日に120万ドル相当の退職期収入源を開始し、これが2021年7月1日以前の口座の最高額であった場合、未使用上限額は40万ドルとなります。

この未使用のキャップ/上限額は、未使用のキャップパーセンテージを算出するために使用されます($400,000÷$1.6m =25%)。この未使用のキャップパーセンテージを$100,000に適用し($100,000×25%=$25,000)、新たなTBCである$1,625,000(1,600,000+$25,000)が算出されます。

なお、インデクセーションは、160万ドルのTBCと2017年7月1日から2021年6月30日までの間のいずれかの時点における、顧客のアカウントの最高点との差にのみ適用され、2021年6月30日時点の顧客のアカウントのバリューには適用されません

つまり、2018年10月1日以降に追加のコントリビュ-ションを行い、例えば口座が144万ドルに増加した場合、未使用のcap/上限である16万ドル(40万ドルではなく)にインデクセーションが適用され、2021年7月1日のTBCは161万ドルとなります。

インデクセーションは、既存の子供の死亡給付金受給者には影響しません。2021年7月1日以降に開始される子供の死亡給付金の収入源は、

  • 親がトランスファー・バランス口座を持っていなかった場合は増額分
  • 親がトランスファー・バランス口座を持っていた場合はその割合分を受け取ることができます。

確定給付金の上限額が設定されている収入源から収入を得ている方で、60歳以上の方、またはその収入源が死亡時に60歳以上であった死亡給付金のものである場合、確定給付金の上限額はほとんどの方が10万6,250ドルに引き上げられます。これにより、顧客のファンドが収入源から差し引く金額が変わる可能性があります。

スーパーに拠出できる金額が増えます

インデックス化により、2021年7月1日からConcessional/コンセッショナルおよびnon-concessional/ノンコンセッショナルの拠出上限額が引き上げられます

これらの上限額は、週平均の通常収入(Average Weekly Ordinary Time Earnings =AWOTE)によってインデックス化されます。下記の表をご参考下さい。

CapCurrent capCap from 1 July 2021
Concessional contributions cap$25,000$27,500
Non-concessional contributions cap$100,000$110,000

ブリングフォワード・ルール

ブリングフォワード・ルールでは、1年間で最大3年分の非課税拠出金を拠出することができます。つまり、2021年7月1日以降は1年間で最大33万ドルをスーパーアニュエーションに拠出することができます。ブリングフォワード・ルールを利用できるのは、拠出するファイナンシャルイヤ-の7月1日時点で64歳以下であり、その拠出によってスーパーアニュエーションの合計残高がトランスファー・バランスアカウントの上限を超えて増加しない場合になります。

注;ブリングフォワード・ルールとは

ATOによって導入されたもので、65歳未満の個人がスーパーアニュエーションにnon-concessional/ノン・コンセッショナルコントリビュ-ションまたは税引き後(after-tax contributions)のスーパーへの拠出を行うことを認めるものです。

このルールでは、1つの所得年度内に、3年分の拠出金に相当する金額まで拠出することができます。つまり、現在のコントリビュ-ションの年間上限額が10万ドルの場合、会計年度に30万ドルまで余分な税金を払うことなく拠出できるということです。

詳細は下記のウェブサイトをご参照下さい→

https://www.ampcapital.com/au/en/insights-hub/articles/2021/march/indexation-allows-for-higher-super-contributions-from-1-july-2021#:~:text=Members%20that%20are%20eligible%20to,in%20the%20previous%20financial%20year.

(Indexation allows for higher super contributions from 1 July, 2021)

https://www.ratecity.com.au/superannuation/articles/bring-forward-rule-superannuation

(What is the bring-forward rule in superannuation?)

前年度にブリングフォワード・ルールを利用していた場合、ノン・コンセッショナルキャップの上限は変わりません。新しいcap/上限を利用するには、3年間の有効期限が切れるまで待つ必要があります。

NSW州政府によるノーザンビーチの中小企業向けハードシップ助成金

NSW州政府は2021年4月下旬より、ノーザンビーチ中小企業支援のためのオンライン申請を開始します。

始めに

シドニーのノーザンビーチに所在する、中小企業経営者または非営利団体の方で、「2020年ノーザンビーチ公衆衛生命令の影響を受けた方は、$3,000または$5,000の中小企業ハードシップ助成金を1回限り、受け取ることができます。

注; NSW州政府は、ノーザンビーチ市でのクラスター(集団感染)が発生した事を受けて、2020年12月からノーザンビーチ地方自治体エリア(Local Government Area =LGA)に向けて公衆衛生命令を出しました。

ノーザンビーチの公衆衛生令により、移動や集会、そして一部のビジネスの営業が制限された事で多くの企業が影響を受けました。この助成金は、企業がCOVID-19/新型コロナウィルスによるダメ-ジから企業を回復させ、事業の再構築を支援する事を目的としています。

助成金は以下のものに使用することができます。

  • 光熱費や家賃などの事業を運営するのに不可欠な費用に
  • 事業継続計画を支援するための財務、法律、その他のアドバイスに
  • マーケティングおよびコミュニケーション活動に
  • その他、事業の運営を支援するための活動に

注;すでに他の政府支援金がある場合は(例えば、ジョブキーパーの対象となる労働者の賃金など)この助成金を利用して、労働者の賃金などを支払うことは出来ません。

募集は2021年4月下旬より開始されます。

対象者となるのは? 

助成金を受け取る資格があるのは、以下の条件を満たす中小企業と非営利団体です。

  • ノーザンビーチ地方自治区(Local Government Area =LGA)に登録されたオーストラリア企業番号(Australian Business Number =ABN)を持つ、または2020年12月1日時点でノーザンビーチ地方自治区内に物理的に位置し、主に事業を行っていることを証明できること。
  • 従業員を誰も雇用していない状態か、フルタイムで20人未満の労働者を雇用している。
  • 2020年7月1日時点で、オーストラリアでの賃金総額がNSW政府の2020-21年度給与税の基準額である120万ドルを下回っていること
  •  2020年3月1日時点で年間売上高が7万5,000ドルを超えていること
  • ノーザンビーチ公衆衛生令期間中に、避けられない事業コストが発生し、それに対して政府の支援が得られない場合。

$3,000の助成金を受けるためには、中小企業や非営利団体は以下の条件も満たす必要があります。

  • ノーザンビーチ公衆衛生命令により、2020年12月19日から2021年2月10日までの最低2週間の間に、前年同期と比較して売上高が少なくとも30%減少したこと

$5,000の助成金を受けるには、中小企業と非営利団体は以下の条件を満たす必要があります。

  • ノーザンビーチ公衆衛生命令により、2020年12月19日から2021年2月10日までの最低2週間の間に、前年同期と比較して売上高が少なくとも50%減少したこと 

注意事項

  • 対象となる企業は、$3,000または $5,000の助成金のみを受け取ることができ、両方を受け取ることはできません。
  • COVID-19中小企業支援助成金、またはCOVID-19中小企業復興助成金を受けた企業は、この助成金に応募することができます。
  • 1年前に事業を行っていなかった場合や、干ばつや山火事の影響を受けて前年の売上が通常、または平均的な売上を出せなかった場合でも、本助成金の対象となる場合があります。詳細については、サービスNSWにお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • MyService NSWアカウント
  • 身分証明書
  • 有効なABN/ACN番号
  • 助成金受給のためのビジネスバンクの詳細
  • 関連するBusiness Activity Statement(BAS)/事業報告書

オーストラリア税務局にBASを提出していない中小企業で、その他の条件をすべて満たしている場合は、サービスNSWに連絡して相談してください。このような場合には、年間売上高が75,000ドルであることを証明するものとして、所得税申告書の提出で認められることがあります。

さらに、2020年12月19日から2021年2月10日までの売上高が、前年同期比で少なくとも30%または50%減少していることなど、適格基準を満たしていることを示す申告書を提出する必要があります。 

物理的にはノーザンビーチ地方自治区(Local Government Area =LGA)内で事業を展開しているが、ABNが地方自治区外で登録されている場合は、料金通知書やリース契約書など、適格な事業所や活動を示す証拠を提出する必要があります。

監査要件

サービスNSWは、助成金を申請出来る適格性の判断を裏付けるために、以下の書類の組み合わせを要求します。 

  • 過去のBusiness Activity Statement
  •  所得税申告書
  • プロフィット・アンド・ロス・ステートメント/損益計算書
  • 会計ソフトから抜粋したもの
  • 購入した商品の領収書や請求書

助成金受領に成功した方は将来的に監査を受ける可能性があるため、申請の際に信頼したすべての証拠書類を最低5年間保管する必要があります。

また監査の一環として、助成金の利用規約に基づいて資金を使用したことを示す証拠(公式の領収書など)の提出を求められる場合があります。 

意図的に虚偽、または誤解を招くような情報を提供することは、犯罪行為となります。この問題はニューサウスウェールズ州警察に照会され、刑事罰が適用される場合があります。申請資格のない資金を受け取った申請者は、NSW州政府による回収の対象となる場合があります。

 身分証明書

 身分を証明する書類が以下の内2つ必要となります。

  • オーストラリアの運転免許証
  • メディケアカード
  • オーストラリアのパスポート
  • オーストラリアの出生証明書
  • オーストラリアのトラベルビザ
  • オーストラリアの市民権証明書
  • 親族によるオーストラリアの登録証明書
  • オーストラリアのイミカード

申請方法

2021年4月下旬よりオンライン申請が開始されます。

中小企業向けの料金/手数料のリべ-ト(払い戻し)

中小企業向けの料金/手数料のリべ-ト(払い戻し)

ニューサウスウェールズ州における個人事業主(sole trader)中小企業のオーナー、または非営利団体の方は、1500ドルの中小企業向けの料金/手数料のリべ-ト(払い戻し)を受けることができます。

このリベートは、企業がCOVID-19/新型コロナウィルスによるダメ-ジから回復するのを支援し、企業におけるランニングコストを削減する事でビジネスの成長を促すものです。

申請者はリベートを申請することにより、申請書がニューサウスウェールズ州政府またはその代表者による監査の対象となることに同意します。

申請書の情報が虚偽、または誤解を招くものである事が判明した場合、サービスNSWは支払額の回収を求めることがあります。この事実はNSW警察に照会され、刑事罰が適用される場合があります。

リベートの使用方法 

リベートはデジタル・クレジットの形で提供され、対象となる企業はニューサウスウェールズ州および地方自治体の適格な手数料、および料金の費用を相殺する為に利用することができます

これには以下のものが含まれますが、制限は特にありません

  • 食品局のライセンス (food authority licences)
  • 酒類販売許可証 (liquor licences)
  • 熟練工のライセンス (tradesperson licences)
  • イベント料金 (event fees)
  • カウンシルレート(市税)(council rates)

企業は、サービス NSWのウェブサイトを通じて、以下の基準に沿って適格性を証明し、リベートの申請を行い1500ドル相当のデジタルクレジットが授与されます。

企業は、該当するライセンス料および料金の支払い証明を提出することにより、“Service NSW Business Profileアカウント”(サービスNSWビジネスプロファイルアカウント)を通じてリベートを請求することができます。

請求は対象となる企業を代表して、行動する権限を与えられた正当な申請者によって行われなければなりません。

評価および報告

 リベートの目的は、企業がCOVID-19/新型コロナウィルスのパンデミックの影響から回復するのを支援し、起業や経営にかかるコストを削減することで、企業の成長を促すことである。 

対象となる企業、または非営利団体はリベートの初回登録を一度だけ行う必要がありますが、1,500ドルの満額に達するまで複数回申請することができます。

利用可能な資金

 対象となる企業および非営利団体は1回限り、1500ドル相当のリベートを申請することが出来ますが、1,500ドルの満額に達するまで何度でも請求可能です

 このリベートは2021年3月1日以降に支払い期限を迎え、支払い済みの請求書の対象となる料金と手数料のみに使用できます。

しかし以下の目的の為には使用できません。

  • 望ましくない行動を抑制、矯正する事を主な目的とした罰金や罰則及び料金や手数料には使用できません。
  •  連邦政府の料金、政府施設の賃貸料、税金には使用できません。 

除外基準は以下の通りです。 

  • 罰金および罰則
  • 望ましくない行動を抑制、矯正する事を主な目的として設定されている手数料および料金
  • 連邦政府の請求
  • 政府施設の賃貸料
  • NSWおよび連邦政府の税金

リベートは2022年6月30日まで利用可能です。

対象者となるのは?

このリベートの対象となるのは、中小企業(非雇用のsole traders/個人事業主を含む)および非営利団体です。 

対象となる企業

小規模企業(雇用していない個人事業主を含む)および非営利団体は、以下の条件を満たす場合、政府の料金や手数料に対して1500ドル相当のリベートを受けることができます。 

  • オーストラリアでの賃金総額が、ニューサウスウェールズ州政府の2020-21年度の給与課税基準額である120万ドル以下である。
  • オーストラリアン・ビジネス・ナンバー(Australian Business Number =ABN)を登録していること、またはニューサウスウェールズ州内で物理的に事業所を持ち営業している事。
  • GSTに登録していること
  • 年間75,000ドル以上の総売上高がある。

注:1つのABNに対して1500ドルのリベートは1回のみとなります。非営利団体は、GSTの対象ではありませんが、年間75,000ドル以上の総売上高を証明する必要があります。

 適格性を裏付ける証拠

リベートを申請するには、以下のものが必要となります。

  • マイサービスNSWアカウント
  • 身分証明書
  • 有効なABN/ACN
  • 支払いのためのビジネスバンクの詳細
  • 非営利団体の場合は、年間75,000ドル以上の総売上高を証明する会計士の手紙など、その他の証拠

リベートの申請および請求時の度に関係書類を提出する必要があります。

請求の際には、対象となる料金の支払いを証明する請求書や領収書が必要となります。

身分証明書

身分を証明する書類が2つ必要となります。以下の身分証が使用できます。

  • オーストラリアの運転免許証
  • メディケアカード
  • オーストラリアのパスポート
  • オーストラリアの出生証明書
  • オーストラリアのトラベルビザ
  • オーストラリアの市民権証明書
  • 親族によるオーストラリアの登録証明書
  • オーストラリアのImmiCard.  

応募方法

2021年4月1日よりオンライン申請が開始されました。

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