政府の「JobMaker」計画は、約15,000社の企業が登録したにもかかわらず、2021年2月1日の登録開始以来、わずか609件の新規雇用を生み出したに過ぎませんでした。
雇用クレジットは、2020年10月7日から2021年10月6日までに採用された雇用が対象で、16歳から29歳までの新入社員には週200ドル、30歳から35歳までの新入社員には週100ドルが支給されます。支払いは、従業員の雇用日から12ヶ月間です。現在までに、このクレジットを利用している雇用主の約70％が零細企業で、さらに20％が中小企業の雇用主です。
ジョブキーパーとは異なり、JobMakerの支払いは雇用主が保持し、従業員には渡されません。
普及率が低い理由の一つは、企業での一般的な認知度の低さに加えて、報酬に対する制度の複雑さにあると考えられています。
雇用者と従業員の両方のレベルにおいて、いくつかのテストとコンプライアンス要件があります。これには、企業の総従業員数が基準人数以上であることを要求する「アディショナル・テスト」が含まれます。 つまり、対象となる従業員を雇用し、既存の従業員が退職した場合、総従業員数の増加がないため、給付は相殺されます。
また、JobMakerは、雇用主が失業者の中から従業員を採用する場合にのみ適用されます。つまり、雇用される前の3ヶ月間に、少なくとも1ヶ月間、JobSeeker Payment、Youth Allowance、Parenting Paymentのいずれかを受給していなければなりません。
ジョブキーパーが終了したことで、より多くの企業がこの計画を利用し始める可能性があります。ジョブキーパーを利用していた企業は、JobMakerを同時に利用することはできません。
財務大臣は、40億ドルの計画予算のうち80万ドルのみを配布し、次の連邦予算で政府がジョブメーカープログラムの設計を見直すことを表明しました。
オーストラリアの失業率は、2021年2月に5.8％に低下しました（12ヶ月前より0.8％上昇）。当月は7万人弱の雇用が生み出され、不完全雇用は8.5%に上昇しました。