現在の経済環境にもかかわらず、法人税率は2020年7月1日から中小企業向けに26％に引き下げられます。

7月1日の変更は、2021年7月1日から法人税率を25％に引き下げる大規模な累進計画の一環であり、ベースレート事業体（BRE）（会社、コーポレート・ユニット・トラスト、パブリック・トレーディング・トラスト）のうち、総売上高が5,000万ドル未満で、その年の総売上高の80％以下がベースレート事業体の受動的所得に分類される事業体に適用されます。大企業については、引き続き30%の税率を適用します。

*売上高が5,000万ドル未満で、会社の評価対象所得の80％以上がベースレートの事業体受動的所得であること。

法人税率の引き下げにより、一部のベースレート事業体が支払う配当金に適用される最高フランキング率も変更されます。通常のルールでは、前年にベースレート事業体に分類され、より低い法人税率で課税されていた場合、当期に支払われる配当金にはより低い最高フランキング率が適用されることになります。例えば、2019年の所得年度にBREに分類されていた会社は、通常、2020年の所得年度に支払われたフランキングされた配当金に27.5%の最高フランキング率が適用されます。ただし、2020年の所得年度にBREに分類されていた会社であれば、2021年の所得年度に支払われる配当金に対しては、通常、最大フランキング率は26％となります。