先日NSW州で発生したロックダウンによりビジネスに悪影響が出た場合のサポートに関しての情報更新しました。
NSW州政府と連邦政府は4週間以上の長期にわたるロックダウンの際にビジネスを支援する一連の新しい施策を発表しました。
- NSW州の2021年COVID-19ビジネス助成プログラムによる最大$15,000の補助金の支給額が増額されました。
- 1週間あたり最大$10,000のキャッシュフロー支援
- NSW州の零細企業・個人事業者向け補助金
- NSW州の給与税の支払い期日延長と25％の給与税の免除
- NSW州の家賃保護と助成金
- NSW州の芸術・宿泊セクターへの支援
ビジネス・サポートの申請プロセスを効率化する為に以下の点をご確認ください。
- 事業内容や連絡先がAustralian Business Registerに登録されていること
- 個人情報と企業情報が最新の状態であり、MyServiceNSWアカウントにbusiness profileが登録されていること
2021年 COVID-19 ビジネスグラント 最大$15,000に増額
先日発表された中小企業・個人事業者向け助成金は、最大$15,000に増額され、年間賃金が$10,000,000までの対象事業（非営利団体や個人事業主を含む）に変更されました。
助成金の額は、ロックダウンが企業の売上高に与える影響によって決まります。大規模な規制が開始されてから最低2週間の間に、売上高が減少したことを証明する必要があります。
| 売上高の減少 | 補助金 |
| 70%+ | $15,000 |
| 50% or more | $10,500 |
| 30% or more | $7,500 |
対象となる事業
売上高の減少テストがどのように適用されるかを含む、完全な資格基準はまだ発表されていません。一般的にはNSW州で登録されたABNを持っているか、物理的にNSW州に位置し、主として事業を行っており、年間$75,000以上の売上があることを証明する必要があります（この基準以下の事業については、$1,500のマイクロビジネス助成金をご覧ください）。
詳細が発表された後お客様の適格性に応じて助成金の申請のお手伝いをいたします。
申請方法
2021年7月19日にServiceNSWを通じて申請が開始されます。
最大$10,000のキャッシュフロー支援
非営利団体を含む企業のNSW州の給与支払額の40％に基づいて、週に最低$1,500から最高$10,000ドルまでのキャッシュフロー支援を行います。
従業員のいない企業・個人事業主は週$1,000の支払いを受けることができます。
キャッシュフロー支援はロックダウン規制が緩和された場合、またはコモンウェルス・ホットスポット宣言が解除された場合に終了します。
対象となる事業
- 年間売上高が$75,000から$50,000,000の事業
- 売上高が30％減少したことを証明できること
- 2021年7月13日時点での、フルタイム、パートタイム、および長期のカジュアルスタッフの雇用を維持できている
- 現行のグレーターシドニーCOVID-19規制の影響を受けている
売上高減少テストの方法や人員数の計算方法など、応募資格の詳細はまだ発表されていません。
申請方法
キャッシュフロー支援の申請はまだ開始されていませんが、2021年7月14日からServiceNSWを通じて関心を登録することができます。
$1,500マイクロビジネス助成金
マイクロビジネス（個人事業主を含む）を対象とした新しい助成金で、ロックダウン規制が適用されている間、2週間あたり$1,500が提供されます。この助成金はロックダウンの第1週目から制限が緩和されるまで利用できます。
対象となる事業
- 年間売上高が$30,000以上$75,000未満の事業
- 売上高が30％減少していることを証明できること
- 現在のグレーターシドニーCOVID-19規制の影響を受けていること
申請方法
キャッシュフロー支援の申請はまだ開始されていませんが、2021年7月14日からServiceNSWを通じて関心を登録することができます。
給与税の軽減 (Payroll Tax)
給与税・申告期限の延期
NSW州の給与税は、2021年7月と8月分について、すべての企業を対象に2021年10月7日まで延期されました。
また2020-21年度の年次調整の期限も2021年10月7日まで延期されました。
2021年7月に納税期限を迎える2020-21年度の過去の給与税の延長分や分割払い分は延長されません。
$1,200,000以上$10,000,000未満の企業に対する給与税の25%免除
オーストラリアの賃金が$1,200,000から$10,000,000の企業で売上高が30%減少した場合、2021-22年に給与税が25%免除されます。この軽減措置の詳細は、8月末までにRevenueNSWから発表されます。
家賃保護と助成金
商業施設や小売店の家賃保護が復活します。
退去命令の一時停止
COVID-19の影響で収入が25％減り、その他の条件を満たす住宅用テナントが家賃を滞納した場合、短期的に立ち退きを一時停止するための法改正がまもなく導入されます。
商業施設や小売店の家主は、保証金を回収したり、公衆衛生命令の影響を受けたテナントを締め出したり立ち退かせたりする前に、調停を試みる必要があります。
土地税の軽減
商業、小売、住宅の家主が経済的に困窮しているテナントに提供した家賃減額分に相当する土地税の軽減措置は、2021年の土地税の負担額の最大100%まで適用されます。
特定のセクターに基づく支援
芸術コミュニティ
舞台芸術部門には$75,000,000の支援パッケージが提供され、Create NSWによって運営されます。
この支援策は2段階で実施されます。
- 公衆衛生令が発令された期間中に公演を行っていた対象団体を救済するための緊急支援。
- 制限が緩和されて安全になった時点で、対象となる団体が公演の予定を変更するための資金を提供する。
対象となるのは、興行収入に大きく依存している舞台芸術団体で、封鎖期間中に公演を行っていた、または予定されていた非営利の舞台芸術団体、商業プロダクション、一部のライブハウスなどです。
組織は、予定されている公演、会場、平均チケット価格の証拠を提出する必要があります。
Create NSWは、2021年7月23日から応募を開始します。
宿泊施設部門
宿泊施設セクターに $26,000,000の支援パッケージが提供されます。
現時点では詳細は不明です。
このブログで提供されている資料や内容は、情報としてのみ提供されています。 アドバイスを目的としたものではありませんので、この情報のみに基づいて特別な行動をとるべきではありません。 専門的な支援が必要な場合は、専門家のアドバイスを受けてください。