ATOは、政府に返還されたジョブキーパー給付金の税務上の取り扱いを明確にしました。これは、Super Retail Group、Dominos Pizza、Toyotaの3社が、例外的な業績を報告した後に合計で2,000万ドル以上のジョブキーパーの支払いを返還したことを受けたものです。
この返還の詳細については弊社の“何故一部の企業はJobkeeper給付金を返還するのか？”のコラム記事をご覧下さい。
ジョブキーパー給付金を受ける資格があるにもかかわらず、企業が給付金を返還した場合、ATOは以下のように述べています。
- 政府に返還されたジョブキーパーの給付金は、課税所得に含まれる。
- 返還されたジョブキーパー給付金は、ビジネスの目的を達成する為のものであれば、限られた状況下では控除可能である。例えば支払いを返還し、メディアに大々的に取り上げられた事によってそれが事業の評判を高めたり、事業の宣伝をするのに結果的に優位になった等、つまり返還により事業活動の悪化を防ぐことができる場合などです。
つまり、もし企業が自主的にジョブキーパーの支払いを返還するのであれば、その決定を公表した方が良いということです。もし返済について誰も知らないのであれば、それは控除の対象にはなりません。もし、あなたの会社がジョブキーパーの支払い給付金を受ける権利があるにもかかわらず、返還をすることを決めた場合、返済の扱いが異なり特別な支払い参照番号が必要となるため、ATOと特別な取り決めをする必要があります。
なお、あなたのビジネスと従業員がジョブキーパーの第一次給付金を受ける資格を持っていた場合、ATOに提出した見積もりよりも取引状況が良かった場合は、お金を返す義務はありません。