減価償却費とは
通常、固定資産を購入した場合、一回で費用計上することは認められていません。ではどうやって費用計上していくかと言うと、その固定資産の法定耐用年数(*1)どおりに毎年費用計上していくことになります。これらに該当する固定資産を減価償却資産といいます。この費用は、下記全ての納税者に当てはまります。
- 大、中小、零細企業
- 個人事業主
- 不動産投資家
- 被雇用者、従業員
減価償却資産の法定耐用年数はそれぞれ決められていて毎年少しずつアップデートされます。ATO(オーストラリア国税局)のウェブサイトから表をダウンロードすることができます。しかしながら土地、流通在庫などは減価償却資産にはなりません。
一般的な減価償却のルールとは
簡素化された減価償却費ルール(*2)をのぞいて、一般的な減価償却のルールは下記の通りです。
- 大、中小、零細企業、個人事業主は１００ドルまでは一回で費用計上可能
- 不動産投資家、被雇用者、従業員は３００ドルまでは一回で費用計上可能
以上が簡単な減価償却費の説明となります。
(*1) 法定耐用年数は、機械や設備といった減価償却資産の法定上の使用可能な見積もり期間の事をいいます。
(*2) スモールビジネス用に景気刺激策によって作られた一時的に2万ドルまでの減価償却資産を一回で費用計上できるルール。ここではルールに関する説明は省きます。