Q. 事業の主な収入源が家賃収入のみである場合、JobKeeper受給資格条件の一つにある、事業を行っている必要があるとの条件には当てはまるのでしょうか？また2020年3月1日時点でオーストラリアで事業を行っている必要があるとありますが、”事業を行っている”とは具体的にどの様な事なのですか？詳しく教えてください。
A. 企業(非営利団体を除く)がJobKeeperの対象となるためには、2020年3月1日にオーストラリアで事業を行っている必要があります。我々の解釈では、一般原則の下で事業を行っていることを示す必要があると考えています。
この分野における ATO の最近のガイダンス（TR 2019/1 参照）では、個人や信託に比べて、法人の方がより事業を行っていることを示すのが簡単であることを示唆しています。このルール上では、法人が利益を上げることを目的として運営されており、それが商業的な方法で行われている場合には、たとえ家賃を得るだけであっても、事業を継続しているものとして扱われることが多いことを示唆しています。
しかしながら信託や個人の場合は、納税者が単に受動的な収入を得ているだけなのか、事業を継続しているのかを慎重に見極める必要があります。
一般的に賃貸収入は受動的な性質を持っており、賃貸活動は一般的な原則の下ではビジネスにはなりませんが、活動の規模等によっては、納税者が受動的な収入を得ているだけではなく、一般的な原則の下でビジネスを行っていると主張することも可能です。
不動産の所有者が法人ではない場合、ATOはLCR 2018/7において、賃貸活動が事業に該当するかどうかについて、最近のガイダンスを提供しています。この LCR は、特に最近の住宅用賃貸物件の所有者のための物件視察経費についての変更を扱っています。
そして TR 97/11は、企業が事業を行っているかどうかの一般的な指標を示しています。
また IT 2423は賃貸収入が事業の収益を構成するかどうかについても簡単に論じています。
YPFD v Commissioner of Taxation (2014) AATA 9 のケースでは、9 件の賃貸物件を所有する納税者が不動産賃貸業を営んでいると判断された。その理由は、納税者が積極的に雇用した不動産業者を監督し、物件に関連する問題を管理していた（したがって、その活動には取引のパターンが明確に見て取れる）こと、雇用された資本金が多額であったこと、数年間にわたり不動産賃貸業を行っていたことなどが挙げられる。
審判所は、Smithケース（2010年）の6つの要素を採用して、どのような活動が事業の継続を構成するかについて、以下のように述べています。
i) 活動には収益目的があるか。
ii) 事業の複雑さと大きさ
iii）定期的に、日常的に、または体系的に取引する意図。
iv) ビジネスライクな方法で事業を行っていることと、その洗練度。
v) 取引の識別可能なパターンから損益が発生しているか。
vi) 業務の量と採用された資本。
上記の要因はいずれも決定的なものではなく、全体として考慮されるべきである。
ATOはまた、この問題について議論し、賃貸物件ガイドの中でいくつかの例を提供しています。
納税者が賃貸業を事業として営んでいることを主張したい場合は、上記のガイダンスや要因が考慮されていることを確認し、慎重かつ明確に文書化しておく必要があります。