オーストラリア税務局（ATO）は、多くのプロフェッショナル・サービス・ファームがどのように構成されているか（具体的には弁護士、建築家、医療機関、エンジニアなどの専門職が信託、会社、一任信託(discretionary trust)のパートナーシップを通じて運営されています）、これらの事業所から得られる利益がどのように課税されているかについて、以前から懸念を抱いていました。
先月ATOから発表された新しいドラフトガイダンス（PCG 2021/D2）では、収入を転用/迂回させることを目的とした構造に対して、強い姿勢を示しています。何故なら、この構造を構築する事でこれらの専門家が彼らの仕事に対して直接受け取る収入はほとんどなく、課税所得を減らすことが出来るからです。
このような構造が所得を転回/迂回させて、専門職のための税制優遇を生み出す為に行われている場合、Part IVAが適用される可能性があります。Part IVAは、納税者が税務上の利益を得るために、巧妙な手口で取り決めを行った場合に、コミッショナーがその納税者が受け取った税務上の利益を取り除くことができる整合性のあるルールです
Part IVAは、専門家が事業に提供するサービスに対して適切な報酬を得られない、または行ったサービスの価値に対して大幅に下回る報酬を受け取る為に設計された計画に適用される可能性があります。
プロフェッショナル・サービスに関するガイダンス案
2021年7月1日から適用されるこのドラフトガイダンスでは、一連のテストを行いリスクスコアを作成します。このリスクスコアは、実務者をグリーン、アンバー、レッドのいずれかのリスクゾーンに分類するために使用され、ATOが事業者自身と事業を詳細に調査すべきかどうかを決定するものです。
グリーンゾーンの人は、ATOがコンプライアンスを適用するリスクが低いと言えます。一方、レッドゾーンに対しては優先的に審査が開始され、直接監査に移行する可能性があります。
リスク評価のフレームワークは、会社がまず2つのゲートウェイ・テストを満たす場合にのみ適用されます。
ゲートウェイ1：事業構造や利益の分配方法、特に報酬の支払い方法に商業上の合理性があるかどうかを検討します。レッドフラグは、商業的な目的を達成するために、必要以上に複雑な取り決めをしている、例えば利益を上げているのにも関わらず、税務上の損失を計上するなど、税務上の結果が商業的企業の目的と矛盾している場合を指します。
ゲートウェイ2 – 高リスクの特徴があるかどうかの評価を必要とします。潜在的にリスクの高い特徴としては、非アームズ・レングス取引（Non-Arm’s length Income（NALI））に関連するファイナンス・アレンジメント、パートナーシップの所得が既存のガイドラインと一致しない方法で割り当てられている場合、議決権を持たない人が、複数のクラスの株式やユニットを保有している場合などが挙げられます。
注；アームズ・レングスルールとは
取引等において、通常と異なる条件（当事者間の独立性、価格、または条件が平等ではない等）で取引をする事を禁止し、お互いの利益を尊重し、第三者の利益を損なわないようにしているル－ルの事です。
ゲートウェイテストに合格すると、ATOのリスク評価要素に照らし合わせて、自分のリスクレベルを自己評価することができます。考慮すべき要素は3つあります。
- 会社（およびサービス・エンティティーなど）からのプロフェショナルの利益のシェアと、プロフェショナルとその関係者が得た会社の利益のシェア。
- プロフェショナルとその関係者が会社から受け取る所得に対する実効税率の合計
- 会社に提供されたサービスの商業的ベンチマークに占めるプロフェショナルの報酬の割合
これらの要素の結果である「スコア」が、リスクゾーンを決定します。以前はリスクが低いと考えられていたアレンジメントも、現在ではより高いリスクゾーンに分類されることがあります。
プロフェッショナル・サービス・ファームの場合、リスクレベルを評価することが重要であり、これは各専門家について個別に行う必要があります。アンバ－やレッドのゾーンに分類されているが、低リスクに分類されたい事業者は低リスクゾーンに移行するために何を変えるべきかを考え始める必要があります。
キャピタルゲインの認識漏れ、スーパーアニュエーションシステムの悪用、申告書の未提出や提出遅延など、他のコンプライアンス上に問題がある場合は、グリーンゾーンのリスク評価は適用されません。