2018年4月3日、オーストラリア政府は暗号通貨の交換に関する新しい規制を導入しました。これはつまり、暗号通過交換取引を新しい仮想通貨交換登録簿に加入する必要があり、1万ドルを超える取引に関しては、既存の銀行振り込みと現金取引の規制に従ってAUSTRACに報告する必要があるという事になります。
この規制は、既存のマネーロンダリング防止法（Anti-Money Laundering “AML”）およびテロ対策資金法（Counter-Terrorism Funding “CTF”）の下で金融機関に課せられたものと同様の登録義務および法遵守義務の形をとっています。これらは以下を含みます。
- 顧客識別とデューデリジェンスの要件
- マネーロンダリングとテロ資金調達のリスクを特定、管理、緩和するための要件を含むAML / CTFプログラムの採用と維持の要件
- 不審な事項に関する報告
- しきい値取引報告
- 特定の記録保持要件
新しい対策では、暗号通貨の取引がATOの注目を集める可能性が高いため、暗号通貨取引を扱う際には税務上の影響をよりよく理解する必要があります。
したがって納税者は、お金がどこから来たのかだけでなく、暗号通貨取引に採用された税務処理を正しく説明できる準備ができている必要があります。
ATOはSMSF(Self-Managed Superannuation Fund)が暗号通貨の取得または処分に関与する場合、全ての取引を記録しなければならない事を強調し、またSMSF受託者、信託受益者及び、SMSF監査人に関連する様々な法規制事項も十分に認識しています。
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